2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
実は、私、立憲民主党のＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟の会長をさせていただいておりまして、そういったことで継続的にこの質問をさせていただいております。 まず、そこで、資料として、ここにございます。大臣、よろしいでしょうか。私がラストバッターということで、本当にお疲れさまでございます。
実は、私、立憲民主党のＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟の会長をさせていただいておりまして、そういったことで継続的にこの質問をさせていただいております。 まず、そこで、資料として、ここにございます。大臣、よろしいでしょうか。私がラストバッターということで、本当にお疲れさまでございます。
少し時期が、調査が古いものですが、平成二十七年のＵＲ賃貸住宅居住者定期調査というのがございまして、これによりますと、三十年以上にわたり居住している戸数、これが約十一万戸、そして全体に対して約一七％となってございます。
その人間の尊厳を守られるベースはやはり住宅、居住だというふうに思っておりますので、今、高橋委員からも言われておりましたが、住宅に困窮する方々の居住の安定の確保のために、公営住宅というのはセーフティーネットの根幹であるというふうに承知をしております。
住宅団地のうち公的賃貸住宅は、限定的とはいえ、公的賃貸住宅居住者が一定以上、一割以上の住宅団地数にあります。高齢化する住民にとって、年金額が目減りし、医療、介護費用等が増えるなど、賃貸料の負担が大変大きいです。 今回は公的賃貸団地の建て替えの問題とは違いますが、地域再生によって評価が変わり、住宅の家賃が上がる可能性もあります。家賃への影響等をどう考えていらっしゃるでしょうか。
私も二十年近くＵＲ住宅居住者の側に立って活動してまいりまして、特に、二〇一六年にＵＲの自治協議会の方々がアンケートをとって、そして、そこで実態としてわかったのが、数十年間ずっとＵＲに住み続けたお得意さん、いわばＵＲの大ファンの方が高齢化に伴って低所得化していきまして、年金が減少し、また、連れ合いが亡くなられて、そこでかなり生活が困窮してきたということとか、あるいは、高度障がいを持ったり、障がい者になって
その上で、私、実は立憲民主党のＵＲ住宅居住者を支援する議員連盟の会長を務めさせていただいておりまして、きょうは、矢上筆頭理事を始めとして、議連メンバーでもあり、またかつ、当委員会のメンバーでもございます、初鹿先生、森山先生、早稲田先生、道下先生の温かい御配慮を賜って、代表して十五分間質問させていただきます。
国土交通省においては、全国公団住宅自治会協議会等からＵＲ賃貸住宅居住者の実態等についてお聞きしておりまして、家賃が払えなくなるといった不安を感じている方がいらっしゃるということにつきましては承知しております。
あわせて、公団住宅居住者の家賃のあり方についても、機構法二十五条四項とともに、住宅セーフティーネットの根幹を規定する公営住宅法の趣旨からも、公営住宅収入階層には家賃を公営住宅並みにする制度の実現に御協力いただけますようお願いします。 こういう内容をいただいております。
特に、一番最後のものについては、場合によっては近隣に非常に迷惑をかけるかもしれないということで、先日、特別措置法ができたわけですけれども、こういった空き家というのは、実際に行政が例えば代執行するなんというのは非常に大変なことでございますので、そうではない形で、不適切な住宅、居住には適さないような住宅はなくなっていただきたいですし、一方で、活用できるものはぜひ活用できるような、そういったことが必要だと
私の地元埼玉県下のＵＲ賃貸住宅居住者、埼玉公団住宅自治会協議会は、生活実態調査をことしの九月から十月にかけて行われました。その中には、年金だけが収入、支給額も年々削られ、貯蓄は底をついている、生活は本当に苦しい、楽しみや交際などの余裕などない、出産や育児、教育費を考えると家賃が払えなくなるなど、切実な声が集まっております。
いわゆる部落及び部落民は、いずれも部落の住宅・居住環境や生活実態に見られた低位性、格差の解消、部落内外の人口、世帯の転出入の増加、部落民としての帰属意識の希薄化などに伴って、今日では既に消滅及び過去の歴史的概念になりつつあり、実態として現実把握がし難いものとなってきているということであります。
○藤井大臣政務官 ＵＲにおきましては、五年に一度、ＵＲ賃貸住宅居住者定期調査を実施させていただいております。 この調査によりますと、世帯主が六十五歳以上の世帯は、平成十七年で約二九％に対し、平成二十七年で約四七％と上昇しており、平均世帯収入は、平成十七年で約五百五万円に対し、平成二十七年で約四百五十三万円と減少しております。
さて、いまだ多くの方々が避難生活を送っている現状に鑑み、生活の本拠となる住宅、居住地の確保は、政治が取り組むべき最優先の課題です。用地確保の迅速化、適正化も含めた仮設住宅等の早急な建設はもとより、広域での空き家住宅、賃貸住宅の借り上げ等による住宅確保、旅館、ホテルなどの借り上げによる避難先等の確保、避難期間等の弾力的運用など、あらゆる手段を講じるべきであります。
これは、今の救助法、昔、処理基準を改正して、住宅、居住地内のそういう障害物といいますか土石みたいなたまったものは排除していいですよと、救助法の範囲で、そういう処理基準にしていると思うんですが、これが実は余り分かっていないので、市町村長も行政の方も。それから、もちろん被害に遭われている方たちはそういう仕組み自体が分かっていませんからね。
委員会におきましては、独立行政法人の統合による効果と影響、日本人船員の増加に向けた海技教育機構等の取組、ＵＲ賃貸住宅居住者の居住の安定の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して辰巳孝太郎委員、社会民主党・護憲連合を代表して吉田忠智委員よりそれぞれ反対する旨の意見が述べられました。
そういう思いの中で、私、今自民党の、これは個人的なことで恐縮ですけれども、公団住宅居住者を守る会の会長というのを実はやっているところであります。 ただ、やはり基本は自助自立、共助、公助ですか、そこをやはりしっかり行うということがまず基本だというふうに思っています。 今、国交省と厚労省から所得の低い若年者に対しての対策のお話をさせていただきました。
政府としては、三世代同居、近居への支援として、例えば、都市再生機構賃貸住宅における近居促進制度などを実施しており、引き続き、子育てに適した住宅、居住環境の確保に取り組んでまいります。 また、御指摘の世帯単位課税については、女性の働き方に対して抑制的な効果がある等の指摘もなされております。
外一三件） ○特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業 の適正化及び活性化に関する特別措置法等の一 部を改正する法律に基づく厳格な運用並びにそ の附帯決議の履行に関する請願（第六二六号外 一二件） ○精神障害者に対して公共交通機関の運賃割引制 度の実施を求めることに関する請願（第一一四 九号外三件） ○気象事業の整備拡充を求めることに関する請願 （第一八四九号外一九件） ○民間賃貸住宅居住者
穀田恵二君紹介）（第一二八三号） 同（小宮山泰子君紹介）（第一三二五号） 同（望月義夫君紹介）（第一三二六号） 同月十一日 気象事業の整備拡充に関する請願（中川正春君紹介）（第一四二〇号） 同（務台俊介君紹介）（第一四二一号） 同（吉川赳君紹介）（第一四二二号） 同（濱村進君紹介）（第一四九八号） 同（大見正君紹介）（第一六二四号） 同（中村裕之君紹介）（第一六二五号） 民間賃貸住宅居住者
次に、風評被害対策への取組及び避難生活の現況について、農業、漁業、商工業関係者及び応急仮設住宅居住者等との意見交換を行いました。
規定に基づき、特定船舶の入港禁止の実施につき承認を求めるの件（内閣提出、承認第四号） 同月十九日 精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用に関する請願（穀田恵二君紹介）（第一三〇七号） 気象事業の整備拡充に関する請願（小里泰弘君紹介）（第一三五〇号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一四一六号） 同（高橋みほ君紹介）（第一四一七号） 同（北村誠吾君紹介）（第一四七二号） 民間賃貸住宅居住者
東京都は、住生活基本計画で、「居住者が共同利用できるダイニングやリビング、浴室などを設けることにより、賃貸住宅居住者間のコミュニティ増進を図ろうとする取組が見られます。賃貸住宅における共用部分のあり方などについて検討します。あわせて、ルームシェアやホームシェアなどの新たな住まい方に関し、トラブル防止の観点から、ルールづくりについて検討し、取り組みます。」と明記しているんですね。
まず、一つ目の仮設住宅居住者の心のケア等につきましては、心のケアに当たる専門職の人材を確保して仮設住宅等での被災者の話を聞いたり必要な医療的な支援を行う、その活動拠点となりますのがこころのケアセンターということになるわけですが、被災三県に設置をさせていただいております。
まず冒頭、公団住宅の居住者の方々から要請が来ている中で、一部分、具体的な数字を若干列挙した要請内容があるので、ちょっと恐縮ですが、御報告いたしますと、現在、公団住宅居住者の生活実態は、ますます高齢化が進んでいます。世帯主の七割が六十歳以上、年金生活が半数を占めている。あわせて、収入の低下が顕著、約半数が年収二百五十万以下であります。